週刊金融財政事情・8月31日号の「新聞の盲点」では、二極化する「信用保証協会による中小企業の経営改善支援」の実態があぶり出されています。
栃木県、高知県、熊本県の具体的な取り組みのほか、8月17日に中小企業庁が公表した「好事例集」のことも紹介されています。
信用保証協会による経営改善支援の取組の好事例集が経済産業省のホームページにアップされています。
～信用保証協会は、信用保証協会法にお...
tabiblog.net
2021-08-18 20:44
問題なのは、
～コロナ禍という苦境に直面するなか、経営改善支援に消極的な信用保証協会も存在する。実際、「資金繰り表作成支援などの実績がまったく上がっていない」(保証協会関係者)といったいったケースも散見される。そうした保証協会では、「あくまで保証が仕事」「あくまで金融機関のサポート役」といった考え方が根強い。(記事より)
レイジー保証協会関係者は、中小企業庁の田口さんの以下のメッセージを重く受け止めていただきたいものです。
「融資を保証することだけが協会の仕事ではない。金融機関の目が行き届かない保証先の経営改善を支援し、地元企業の存続を図ることも使命」(記事より)
コロナウイルス対応の制度融資の話です。
信用保証協会が100%保証を行う実質無利子無担保融資(ゼロゼロ融資)が増額されるにしたがい、...
tabiblog.net
2021-03-08 08:04
コメント
だからこそ、経営改善支援に手数料（成功連動型）を設けるべきかと思います。保証協会の収入源は信用保証料だけ。となれば存続のために保証付き融資を推進してしまいがちになるのは、行動経済としても自明です。収入源を保証料だけに制限しておいて、やるべき論だけでは厳しいです。難しいなら中小企業政策として、大きく構えられるように関係機関の再編があって然るべきです。
橋本先生の仰るとおりだと思いました。インセンティブがなければ人も組織も動かないだろうなぁと感じました。また、だからこそ、現時点で積極的に動いている保証協会の方は素晴らしいとも感じました。