地域顧客の皆さんへ、合併に際しては融資ポリシーの確認を

架空の話、

とは言い切れませんが、、、、、

某県の信用金庫 X が、隣町の信用金庫 Pと合併する話です。

同じ信用金庫のいえども、 X と P とでは経営方針 (とくに融資姿勢) に大きな違いがあります。

X は規模の拡大がないと生き残れないとの意識が強く、リスクの低い先を中心に低金利融資を積み上げていますが、信用リスクの判断に労力を要する事業者向け融資や、業況の厳しい事業者に対する経営改善や事業再生といった、手数のかかる業務には消極的です。

一方、P は自身の規模へのこだわりはなく (信用金庫は業界としてのバックヤードの共同化が進んでおり、わざわざ合併する必要がない)、誠実で真摯な経営を行なっている事業者であれば、小規模事業者 (取引効率が悪いと考えがち) であっても、また業況が悪化しても、逃げずにしっかり面倒を見ています。

金融庁の範疇でいえば、X は「金融排除型」金融機関であり、Pは「金融包摂型」金融機関になります。

経済環境が芳しくない昨今、P は地元中小小規模企業には頼りになる存在です。

さて、

両金庫の合併に際し、P の融資方針が新金庫の融資方針となる場合には、金融包摂の地域が広がり、X の顧客にとっては金融排除から金融包摂モードに変わり、ありがたい話です。

当然、このケースでは合併自体に大義があります。こういう合併は応援したいです。

ところが Xの融資方針が新金庫の融資方針になろうものなら一大事です。

P 信用金庫の地域において、金融排除が誘発されることになります。これは由々しき問題です。

こういうケースでは Pの地域顧客は絶対に黙っていてはいけません。取り返しのつかないことになります。

また、

「合併による余力が顧客に還元されるから顧客にとってメリットある」

という常套句はマユツバものです。。“余力の見える化”と“顧客還元のタイムスケジュール”が、合併金融機関から示された例は聞いたことがありません。結局はうやむや、余力の大部分は金融機関のポケットにスーッというのが過去の歴史です。

地域顧客の金融リテラシーが問われる重要なところです。絶対に騙されないように。

合併のゴーサインを出す前に、当該地域の顧客は総代会などで、合併後のビジネスモデル (とくに融資ポリシー) をしっかり確認するのは基本動作です。

基本動作を怠ったら大変なことになります。

絶対に忘れないように。