「政府の規制改革推進会議は地方銀行による企業への出資規制を緩和することを検討する。中小・零細企業の事業承継を支援するなど特定の目的に限り、今は原則5%となっている上限を引き上げる。地銀が一時的に企業の株式を持つ受け皿になることで、中小企業が後継者探しや事業の承継を円滑に進められるようにする。」
本日の日経新聞の記事です。
事業承継や事業再生などのために5%ルールを撤廃するという話は、真剣に地域金融に取り組んでいる地域金融機関にとって悲願といっても過言ではなく、長く待ち望んだことでした。
2012年に業界団体が要望を出したものの、産業支配云々との硬直的な原則論を理由に跳ね返されたと、当時関わった方から聞いたことがあります。
2015年6月の金融審議会「グループ金融を巡る制度のあり方に関するワーキンググループ」(第3回)では、
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/
financial_group/siryou/20150616.html
ワタシ自身、プレゼンテーションを行い、事業承継や事業再生に特定した5%ルールの撤廃を求めた経緯があります。
プレゼン資料の20〜21ページをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/
financial_group/siryou/20150616/03.pdf
そのことも含め、今回の規制緩和は感慨深いものがあります。