可変料率の目的は何か？

本日、日本経済新聞 第一面に「統合地銀 預金保険料下げ 金融庁検討、再編を後押し 」との記事が掲載されました。

「金融庁は金融機関が経営破綻に備えて積み立てる預金保険について、経営体力に応じて保険料率に差をつける方向で検討に入った。」(同記事) ことについては、預金保険の本来の役割から当然のことです。

ところが、

「統合や合併で経営基盤を充実させる地銀は料率が下がる仕組みにして、再編を促す。政府は地銀の統合を認めやすくする特例法も整備する予定だ。地域経済の縮小で収益源が細る地銀の経営改革を後押しし、地域金融の維持を目指す。」(同記事)

となると、？？？

金融機関の健全性によって、料率に差をつける「可変保険料率」の導入により、動きの鈍い地域金融機関の経営者に経営改革を促すこと、これは絶対にやるべきです。

ただ、経営改革による経営基盤の安定のための方法は１つではありません。そして手順というものがあります。

まずはビジネスモデルの見直しによる自己改革、自力でできないのであれば外部人材の活用もあるでしょう (村社会にはアレルギーがあることは承知の上です)。

そして業務連携や提携などで、コスト削減とシナジー追求。

異文化の激突による時間とコスト (機会費用も含む) が大きく、ヒューマンアセット毀損のリスクも高い資本統合 (経営統合、合併) は、経営改革の“最終手段”です。

ワタシは救済的な色合いがない限り、資本統合はあり得ないと思っています。

本記事では、「可変利率の目的が再編を促すこと」と断言しているのですが、憶測記事なのでしょうか。だとすれば、ワタシには多いに違和感があります。

もし万が一、金融庁の意向がそうなのだとすれば、金融仲介のあり方検討会議などの場での議論が必要だと思います。

ワタシとしては、「可変料率で経営改革を促すべき。ただし、再編は経営改革の選択肢の１つであり、最終手段。」であることを主張し続けるつもりです。