経済産業省は、「セーフティネット保証4号」に続き、「セーフティネット保証5号」の対象業種を見直しました。
新たに指定するのは旅館やホテル、レストラン、フィットネスクラブなど40業種です。
こちらの方は融資額の 80%保証なので、フリーライダーどもは影をひそめるでしょう。
昨日から全国の信用保証協会から事前受付を始めていますが、全額保証の4号のように「枠取り」のために候補先をリストアップして、協会の窓口に押し寄せてきたという話は聞こえてきません。
地域金融、中小企業金融に関して、思うところをズバッと発信します。
経済産業省は、「セーフティネット保証4号」に続き、「セーフティネット保証5号」の対象業種を見直しました。
新たに指定するのは旅館やホテル、レストラン、フィットネスクラブなど40業種です。
こちらの方は融資額の 80%保証なので、フリーライダーどもは影をひそめるでしょう。
昨日から全国の信用保証協会から事前受付を始めていますが、全額保証の4号のように「枠取り」のために候補先をリストアップして、協会の窓口に押し寄せてきたという話は聞こえてきません。
コメント
宮崎県内の経営者です。3月30日に地元の自治体に「セーフティネット保証5号」の書類を持っていきました。今年の2月～4月の売り上げが昨年の2月～4月の売り上げに比べ、5％以上、下がっていたからです。コロナの影響を少しは受けていますが、ともあれ、この際、この制度を皆が利用すべきだと思ったからです。ところが、窓口で、職員からコロナの影響があるのですか？と聞かれました。私は、申請を受け取りに行った時に、担当者ににこの対応は間違っていませんかと質問しました。私が役所を離れてから電話が来て、セーフティネット保証5号については、コロナウイルスに関係なく対処するべきだったと誤りを認めた電話が来ました。私は、このことを職員の中で共有して下さいと念を押しておきました。本来、このセーフティネット保証5号はコロナに関係なくても、売上高が５％以上下がっていれば認定をもらえる制度ですが、全国的にもこのような勘違いをしている自治体の担当者がいるのではないかと危惧しております。