不快感を抑えることができません。
すべてこの数日に聞いた話です。中小小規模事業者の危機的な窮状を見れば、こんなことやっている場合じゃないのに。
その1、
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付にしても、信用保証協会のセーフティネット保証4号 (全額保証)にしても、申し込みが殺到し融資実行までの期間が長くなっています。今日明日にも資金が必要な事業者のため、つなぎ融資で対応する地域金融機関が少なからず出てきているのですが、某地区の信用保証協会が、このつなぎ融資は「旧債振替にあたる」と躊躇したのです。
まったく何を考えているのでしょう。このつなぎ融資が1990年代に地銀 Xの頭取が国会に呼び出され、地銀 Pの頭取が逮捕された融資と同じものであるわけがないじゃないですか。
その2、
信用保証協会のセーフティネット保証の認定は、事業者が所在する市町村が行う仕組みになっているのですが、(平時と同様に) 物理的にすぐに出せないような書類等を市町村が要求するため認定がなかなか取れず、融資実行が遅れているとの話。
いずれも形式を盾にした許しがたい対応です。2016年に森金融庁長官が「形式から実質へ」と発信して以来、地域金融の現場でも“顧客本位による実質重視”という流れができつつあるものと思っていましたが、あにはからんや未曾有の危機時にこのような事象が起こるとは、、、
時間との勝負である緊急時は形式にこだわらず、現場で起こっていることに素早く対応するしかありません。
その3、
新型コロナウイルスの顧客対応を「信用保証協会の全額保証の推進だ‼️」とふざけたことをいう、顧客本位とは程遠い姿勢の地域金融機関は少なくないのですが、金融機能強化法で公的資金を導入している金融機関でありながらそのような対応をしているところがあるとのこと。真偽のほどを当該金融機関に確認はしていませんが、その金融機関の所在地域の顧客からの情報です。
金融機能強化法の公的資金は、地域金融機関が地域事業者を支えるために引き当て額を増やしたり、リスクのある先にもニューマネーを供給したりする上での資本増強のためにあります。
今こそ出番、公的資金注入行は公的資金を徹底的に活用すべきタイミングなのですが、そういう自覚があるとは到底思えません。
もし本当ならば、こういう金融機関の経営者は切腹もの、公的資金は剥奪です。