コロナ禍での金融支援は、小規模事業者等への資金繰り支援であるゼロゼロ融資から事業支援へ、さらには地域経済の要である中堅中規模企業に対しても抜本的な支援に取り組まねばならない局面に入ってきています。
コロナ禍が長期化すれば、かかる事業者も資本の毀損が懸念され、本来の収益力を取り戻すまでの資本増強、本業支援が必須となります。
この流れを受け、資本性劣後ローンを取り扱う地域銀行が出てきていますが、下記のあげるような運用面でのポイントは果たして留意されているのでしょうか。『老婆心ながら』
資本性劣後ローンを実行するにあたっては、バンクミーティング的な当事者間での協議が土台にあるべきで、借り手と金融団とで実効性ある事業計画を練り、各金融機関が支援の姿勢を明確にするとともに、借り手にも覚悟を求めるものだと思います。
実行後は事業の進捗状況の確認を怠らないことは言うまでもありません。
「期日一括返済で、通常の融資よりも劣後する融資」の“セールス”といった安易な姿勢で対応しようものなら、とんでもないことになりかねません。
資本性劣後ローンといえば、日本政策金融公庫には10年近い取り扱いの歴史があります。また、今回のコロナ禍では危機対応業務の一環として政府系金融機関による資本性劣後ローンが導入されることになりました。
政府系金融機関の資本性劣後ローンの取り扱いにあたっては、公的資金を扱う以上、とりわけ上記の運用面でのポイントをしっかりと励行しなければならないと思います。
追記: 資本性劣後ローンについてはこちらも。
かつて、資本性劣後ローンの持ち込み件数が多く、日本政策金融公庫から顕彰された地域金融機関がありました。
当該金融機関の自己資本の厚み...
tabiblog.net
2020-04-30 09:53
コメント
新型コロナウイルス感染症の長期化により資本の毀損が懸念される中小/零細企業が多数見受けられます。各行流行りの（？）ゼロゼロ資金によるキャッシュポジションの積み上げにも限界がある中で、中長期の資金繰りを考慮すると資本性劣後ローンの重要性は増すばかりであるように考えます。危惧されますように重要なポイントは本資金は［再生するための資本］であるため“セールス商品”としてはならないと考えます。実行性のある事業計画が必須であると共にバンクミーティングによる各金融機関の支援方針の表明も重要と考えます。
今は短期的な目先の金繰りに奔走しておりますが、中長期計画を策定すると来年、再来年に日本公庫資本性劣後ローンが期日となり爆発する先があります。今般の政府系金融機関の資本性劣後ローンはタイミング的にもベストな商品であり、且つ真に実効性のある計画をお客さまと策定する最良のタイミングであるとも思います。
コロナ禍において資本を必要とする企業の棄損が著しい状況にあります。
［再生の為の資本］であり、単なる商品ではありません。
バンクミーティングでワンチーム体制、モラルハザードチェック、支援とモニタリングチェック。
金融機関の胆力が試される時ですね♪。
あえてみなさんと異なる問題意識を申し上げます。資本性資金が必要なことは自明です。それをプロダクトアウトするのでは意味がないことも同感です。ただし、バンクミーテイングやモニタリングというある意味で銀行目線のチェック機能発揮だけでは、結局のところは、再生は事業者責任ですということになる点が気になります。それで今般の危機を乗り越えられるとは思えません。事業者の一部に期間限定でもいいから金融機関から経営人材を供給するくらいの覚悟と体制が必要だと思うのです。