10月に行われた「ガバナンス・サミット2020」の模様が、本日の日経朝刊に出ています。
パネラーとして登壇した遠藤前金融庁長官の発言、
「海外M&Aのような機微にわたる案件でも、社外取締役が意思決定にからむ事例が増えている」(同記事より)は、
社外取締役でありながら、自社の資本統合をNHKニュースで初めて知るという稀有な?経験を持つワタシとしては大いに共感するものです。
コマツの坂根元会長の発言、
「取締役会は少人数で、必ず外部の人を入れ、報告・討議・決議に分け、その中で討議が最も大事で、討議を十分にした上で決議すべし」
というのは非常に重要な指摘です。
ほとんどの地域金融機関の取締役会は未だ「決議と報告」の二本立てであり、これだと受動的な対応しかできないレイジーな社外取締役の生息を許すこととなるからです。
この十数年、複数の金融機関で社外取締役の任にありますが、その役割が明確になり、その責任が加速度的に重くなっていることをヒシヒシと感じています。
コメント
坂根さんの言葉で最も重要な部分は「取締役は少人数で」という部分のように思います。報告と決議だけでなく討議を十分に尽くすには、①参加者の質の確保、②議長のそれなりの技量、③全員の意見表明を時間内に可能にする人数が条件となると思います。
京大の山極前総長は人類学の知見から理想の討議人数は6人だと言ってました。アイコンタクトなど非言語コミュニケーションも駆使した討議の条件です。