🚩議論ができる適正人数は?

「ある程度の人数の声が集まらないと経営の執行側を変えるのは難しい。1人だけで主張しても、のれんに腕押しのようになりかねない。最低でも3分の1はいないと意見の多様性を確保できず、経営陣の考えを変える機能を発揮できない。」

今朝の日経、小林みずほFG取締役会議長のインタビュー記事からです。

よく分かります。

ワタシが社外取締役を14年余り務めている地方銀行は、10年前に取締役会の構成をドラスティックに変えました。

当時、地域金融機関のガバナンスでは最先端ということで、金融庁や日銀から高い評価を受けたことを思い出します。

それまで十数名いた取締役を、執行・非執行それぞれ4名の合計8名に。非執行は議長である会長と3名の社外としました。

各取締役から意見が噴出するようになり、議論が格段と深まるようになりました。

執行4と非執行4が向き合う座席としたことから、執行側から「被告席のようだ」という声も。

それまで執行サイドから取締役会に提示されてシャンシャンに近い形で決まっていた中期経営計画は、2回の取締役会で差し戻しとなり3回目にやっと決議に至るようなこともありました

また、

2年半前から社外取締役の任にある商工中金も取締役7名でうち4名が社外。大変活発な議論が行われています。

12月28日のブログ「討議のない取締役会」でMASUDA.Tさんから「取締役会は少人数」というところがポイントとコメントをいただきましたが、まさにそれを実感しています。

10月に行われた「ガバナンス・サミット2020」の模様が、本日の日経朝刊に出ています。 パネラーとして登壇した遠藤前金融庁長官の発言...

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