1月12日のブログで鹿児島銀行の営業利益改善支援活動について書いたところ、複数の方から詳細を教えてくれとの照会がありました。
4年ほど前に同行の社外取締役を退任しているのですが、当時の公表資料を示すことは差し支えないだろうと判断しました。
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキンググループ」の第7回(2011年11月18日)において、鹿児島銀行は地域金融機関を代表してプレゼンテーションを行ないましたが、その中で「営業利益改善支援活動」の概略が示されています。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20111118/02.pdf
10ページ~13ページをご覧ください。
営業利益改善支援活動は、p10に下記の通り定義されています。
『当行貸出金の支払利息すなわち資金利益の源泉は顧客の営業利益であることに着目し、地域金融機関として単なる資金仲介に留まることなく、地域の中小企業者に対して、経営コンサルティング、営業支援などのソリューションを提供することにより、顧客の満足を得てその対価として金利あるいは手数料をいただく営業体制。』
中身を見るとクーポンスワップ(為替リスクのヘッジ)といったソリューションといえるほどのものではないのもありますが、それはさておき、、、
当時、この活動の狙いは”脱金利競争”のための「お客様への付加価値」提供であったのですが、狙いを「PL改善による返済原資の捻出、過剰債務の削減」と置き換えれば、コロナ禍のいま、ピッタリとはまります。
2度目のコロナ融資、「おかわり」の要請に右往左往する前に、まずはこちらでしょう。
この鹿児島銀行の先駆的取り組み、営業利益改善支援活動はリレバンの王道です。