「2度目のコロナ融資対応」の特集を組んだ金融専門誌が爆発的に売れているそうです。
近代セールス1月15日号です。
〜長引くコロナ禍で、制度開始当初にコロナ融資を借りた企業からの二度目の申込みが増えることが予想されます。本特集では、二度目のコロナ融資申込みに備え、担当者がどのような知識を持ち、取引先を分析し支援すればよいのか、融資の基本に立ち返りながら一連のノウハウを解説します。(同誌より)
http://www.kindai-sales.co.jp/images/upload/files/ks210115_06-07.pdf
コロナ禍の長期化で中小小規模事業者の資金繰りが再び逼迫してきました。
昨年の春から夏にかけて、地域金融機関はゼロゼロ融資をせっせと供給していたものの、それで一丁上がりの金融機関が多かったことは否定できません。
言うまでもありませんが、いくら資金供給を続けても、PLを改善させる手が打てない限り、時間の経過とともに息切れとなり、資金の枯渇状態を招きます。
コストカットは何度も使えるものではありません。
当事者はもとより金融機関や中小企業支援団体が、本気度をもって「収益を上げること」に集中するしかありません。
かつてワタシが社外取締役の仕事をしていた鹿児島銀行では、10年以上も前からリレバンの具体的施策として、当時の頭取の肝入りで、取引先事業者の「営業利益の改善を支援する活動」を全行的に導入しています。当時としてはかなり画期的な取り組みでした。
こういう活動の組織化と持続化こそが、いままさに求められています。