日銀当座預金の特別付利のアナウンスを受け、OHRの引き下げ、さらにいえばコスト削減のところに注目が集まっています。
沖縄の地銀二行のような非競争分野を共通化する包括業務提携は今後加速すべきと考えますが、地域金融機関のコスト削減についての留意点として、「地域支援経費」の概念を忘れてはなりません。
そのことは週刊金融財政事情の新年号でも発信しました。
地域支援経費は、地域に対するコミットメントコストの範疇に入るものと考えます。
このコミットメントコストは、18年前の金融庁におけるリレバンのあり方検討会議では議論の一つの焦点になりました。
2019年9月1日と2日の上下に分けて地域金融機関の地域に対するコミットメントコストについてのポイントを記載しています。
頂戴した多くのコメントも含め、読み返してみると、「OHRを引き下げれば上乗せ金利」といった単純な話ではないことをご理解いただけると思います。