TKC会報

最新号の「提言」のコーナーです。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

コメント

  1. 長川康一 より:

    昨日の商工中金さんの事例を見て思い立ちました。
    2012年に国連により協同組合がよりよい社会を築きますとして「国際協同組合年」がありました。しかし日本のマスコミはこれをほとんど取り上げなく盛り上がらずに終わりました。各業態組合が連携しての活動もパネルディスカッションや大会等の開催だけ、あとは各業態が広報等で2012年は「国際協同組合年」を歌うだけで終わったように思います。
    そして2016年にはユネスコの無形文化遺産に「協同組合の活動と思想」が登録されましたが、これも各業態協同組合が協同組合精神をアピールするだけにとどまり、新たな協同組合運動への展開にはつながりませんでした。
    どうも日本での協同組合運動はどうも各業態組合間だけにとどまる閉鎖された活動で終わってしまうもののように感じます。
    いま地域再生や持続可能な社会の実現ということが言われますが、相互扶助を基本とする協同組合が大きな働きができるのではないか。
    日本の協同組合は閉鎖性を捨て、他業態組合との連携を高めるべきです。
    全業態での組合数は3万5千以上で組員数は8000万人(重複あり)職員は60万人。
    大きな基盤がすでにあるのです。ここでしっかりよりよい暮らし実現のために相互扶助活動をするべきではないか。
    いま「コモン」という概念が見直されています。そこでは協同組合が大きな力と言われいます。信組・信金は頑張るべきです。