経営革新等の認定支援機関に所属する中小企業診断士Xさん(ワタシが信頼している方ですが)から、昨日のブログ「コロナ融資の現状」に関連して情報をいただきました。
「支援先を見ると、金融機関から積極的な提案があり潤沢に借入できている先と、認定をとり事業計画・アクションプラン等を作成しても借りられない先に二分しています。」
やはりそうですか。
認定をとり事業計画・アクションプラン等を作成してもゼロゼロ融資が借りられないとは、、、
このブログで何度も書いていますが、中小企業庁は平成30年4月に信用補完制度の見直しを行い、信用保証協会による経営改善・事業変革支援の当事者となるように位置付けています。
見直しに関する考え方は以下の通りです。(中小企業庁のホームページより)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/index.htm
- 信用補完制度は中小企業の資金繰りを支える重要な制度であり、中小企業がライフステージの様々な局面で必要とする多様な資金需要(小口、創業、承継等)や、大規模な経済危機、災害等により信用の収縮が生じた場合における資金需要等に一層対応できるものとしていくことが重要です。
- 信用保証への過度な依存が進んでしまうと、金融機関にとっては、事業性評価融資やその後の期中管理・経営支援への動機が失われるおそれがあるとともに、中小企業にとっても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲が失われるといった副作用も指摘がされています。
- このため、中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することで、中小企業の経営改善・生産性向上を一層進める仕組みを構築することが必要であるという考え方の下、今般の見直しを行っています。
この考え方は全国すべての信用保証協会に浸透しているとは思えません。二極化が顕著で、別の業態のようです。
遺憾ながら、二極化の中で機械的に保証業務を行なっているだけのレイジー保証協会はむしろマジョリティーです。
Xさんの話に出てくる『借りられない企業』の所在地の信用保証協会はその一つのようです。