～愛知県でゼロゼロ融資の利用が直近でピークだったのは、新型コロナウイルスの感染を受けた昨年6月。県と名古屋市の保証協会は合わせて約4500億円分の融資を保証した。その後、秋から冬にかけて利用は減少。再び流れが変わったのが政府による緊急事態宣言の再発令の影響が表れた2月。3月には9カ月ぶりに4000億円台に達した。
本日の日経中部版「融資の公的保証4000億円 企業再び資金繰りに奔走」の一部です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD205500Q1A420C2000000/
3月末までで打ち止めとなったゼロゼロ融資への駆け込みもあるでしょうが、「おかわり需要」が巨大であることを示しています。
こういうトレンドは全国的と思われるのですが、その中で事業者の「過剰債務問題」がムクムクと浮上してきています。
このところ「借金棒引きだ」「徳政令だ」などという聞き捨てならない話もワタシの耳に入ってきますが、正直者が馬鹿を見るような暴論を振りかざす前にやらねばならぬことがあります。特効薬じゃなくても着実に。
事業者はウイズコロナ・ポストコロナに対応できる事業変革に努め、損益(PL)改善を図り、それをもって借入金の返済を行うしかない以上、地域金融機関や信用保証協会はそれを徹底的に支援することに尽きるのです。総力戦です。
4月21日のブログで、この後に及んでも「準備している」と不思議なことを宣う某信用保証協会のことを書きました。
一方、愛知県信用保証協会は事業者(保証先)のPL改善に関わる経営支援等に向けて“組織的”に動き出しているとの話が業界関係者からありました。
たとえ微々たる取り組みであっても“組織的”に動くことが大事です。大いに評価します。
それに対し、地域金融機関の方は口では「本業支援が重要」と言っていながら、現場の実態は「融資実行でオシマイ」のレイジーバンクがほとんどというのがワタシの実感です。
「異論あり」との金融機関側の声に対しては、
「単発の属人的なものではなく、“組織的継続的”なPL改善のための本業支援を”本気度“をもってやっていると言えますか？」
と再度質問をいたしましょう。
キーワードは『組織的継続的』と『本気度』です。