🚩中小企業の脱炭素化に向けての地域金融機関の役割

ESG間接金融、中小零細企業を対象としたサステナブルファイナンスのあるべき姿に関するワタシの考え方は、7月13日の週刊金融財政事情の拙稿(「事業変革支援」こそ地域金融のサステナブルファイナンス~過剰負債による廃業を防ぐカギは地域のネットワークの活用)の通りですが、

週刊金融財政事情の最新号に拙稿が掲載されました。 「事業変革支援こそ地域金融のサステナブルファイナンス」、 旅芸人ブログでいつ...

本日の日経朝刊には、中小企業の脱炭素化に向けての地域金融機関の役割についての記事が掲載されています。

「中小の脱炭素 地銀が先導   事業転換へ融資広がる  政府・日銀、相次ぐ促進策」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210730&ng=DGKKZO74313220Z20C21A7EE9000

この記事の中で最後の箇所に違和感を感じました。

~融資先の脱炭素を促す取り組みは現状では、大企業を融資先に持つメガバンクや比較的規模の大きい地銀にとどまる。地銀自身に人的資源やノウハウが不足することも多く、規模によって取り組みの温度差がさらに開く可能性が高い。(同記事より)

文中にある静岡銀行などの取り組みは理解できるものの、脱炭素を促す取り組みが「比較的大きい地銀にとどまる」というのはミスリーディングな思い込みです。

小規模の地銀や信用金庫などの中には、脱炭素の新しい融資以前にそのための「啓蒙活動」をしっかりやっている金融機関は少なくありません。そしてそこから出てくる融資にあえて脱炭素とかESGといった冠をつける必要はないとの考え方です。

「過度なパフォーマンスを潔しとせず」、ワタシはこういう金融機関の姿勢には大いに共感します。

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コメント

  1. 長川康一 より:

    当組合は平成21年頃より環境認証エコアクション21を今後環境対応が重要になるとしてお客さんへの取得を推進また組合も認証取得をしました。当時は京都議定書で環境ブーム、大手企業はISO14001の取得に励んでいました。企業や官公庁との取引では環境認証が中小企業にも求められるとし、国内認証制度のエコアクション21を取引先企業に働きかけ、当組合に認証取得指導員を招き、毎年6カ月程度の集合研修を行い、結果10数社が取得しました。
    しかしアメリカの離脱等で環境へのムードは大きく低下し、認証取得先も取引での有利な展開とはならず、ここ4、5年は取得を目指そうという先はゼロという状況です。
    いままた脱炭素への国の積極的方針より世は環境志向高まっています。
    ただこの間に国内の中小企業はボロボロで環境対応への投資の意欲が高まるか?
    これからの環境対応やGoolsへの対応は資金及び人材への投資は相当大きなものとなると思われます。
    資金・人材力に厳しい中小零細事業先は、ムリ・ムダ・ムラ排除の精神で生き残りを図っていくしかありません。金融機関も同じ精神で事業者にムリ・ムダ・ムラとならない支援をしていく必要があります。