板橋モデル　板橋区立企業活性化センター

3年半前の旅芸人ブログ「風景が変わった」で取り上げた地域金融機関Xの現場は、長期化するコロナ禍にも微動だにすることなく、お客さまとの信頼関係がますます深まっているようです。

こういう展開となれば、地域金融機関Xにはお客さまからさまざまな課題が持ち込まれ、自ずと経営改善・事業変革の支援につながっていきます。そしてX自身の収益にもプラスの効果が働きます。

地域金融機関Xの話を聞いていて、月刊誌WEDGE・2013年5月号の中嶋修さんの記事、

「“中小企業を生活保護に追い込むな” 再生請負人の支援現場ルポ」

が頭に浮かび上がってきました。

～相談相手がいない中小企業経営者にとって、話を聞いてもらうだけで問題の半分は解決したようなものと、ある経営者が話していたが、中嶋さんがその役割を果たしていた。(本文より)

～経営不振に陥る中小企業経営者の多くに、努力が足りないのも事実だ。決算書も見られず、銀行交渉を嫌がり、社員も資産も大切でリストラできない……。「でも、だからこそ、支援に入れば必ず良くなるはず。サポート役がいれば、中小企業は蘇る。他人事の支援では絶対ダメ」というのが、中嶋さんの信念だ。(本文より)

中嶋さんは東京都板橋区立企業活性化センター長として、十数年にわたり中小小規模事業者の経営改善/事業再生の最前線に立ち、商工中金の第三者評価委員会のメンバーでもあります。

先日、中嶋さんと会う機会があったのですが、中嶋さんのやっていることは「そもそも地域金融機関の日常の活動の中でできること」、「金融機関がこういう取り組みを日常的に行えば、ほとんどの中小企業は蘇る」とのお話に、地域金融機関Xの現場の活動との親和性を強く感じました。

地域金融機関Xの近隣の金融機関は、ゼロゼロにうつつを抜かし、外部丸投げソリューションもどきなどの偽リレバンで「本業支援」とほざいています。

この「風景の違い」、お客さまからは一目瞭然でしょうね。