「地域金融エコシステム」を考えるにあたり、信金信組の空白地の問題は早急に解決に向けて動く必要があります。
このことは旅芸人ブログ2019/8/17「地域金融未来図(私案)」でも書いています。
コロナ禍が長期化するなか、頼りになる「我が町の金融機関」の必要性が明らかになってきました。
昭和20年代には重厚長大産業への旺盛な資金需要のもとで取り残された中小小規模事業者の「資金調達」のために、全国的に協同組織金融機関の構築・拡充が行われましたが、
今回はポストコロナに向けた「事業変革を求められる事業者のパートナー」として、我が町の金融機関、さらにいえばホームドクター機能の全国レベルでの構築・拡充が求められています。
昨今、ワタシが社外取締役を務める商工中金は全国各地で信金信組との業務提携を深めており、某地域では基幹企業取引においても信金-商工中金の連合軍に地方銀行が後塵を拝するような状況も出てきています。
地域金融のホームドクターと商工中金には強い補完関係にあることは間違いありません。