「営業施策を反映させたより精緻な引当金の計上を実施するため、これまでの財務情報等に加え、お客さまとの関係性(リレーション)、事業への理解度(事業性理解)を踏まえた基準に変更する」
22日に北國FHDが発表した「貸倒引当金の計上基準変更について」のなかにある文言です。
https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2022/pdf/20220422_1.pdf
お客さまとしっかりとした信頼関係を築き、粛々と伴走支援を遂行している場合と、お客さまとの関係が希薄化し、伴走支援に腰が引けている場合とでは、引当基準は当然違うべきと考えるワタシにとって、北國FHDのような金融機関が登場することは悲願でした。(数えるほどながら、北國FHDと同じトライアルをしている地域金融機関がありますが、監査法人との調整に手間取っているとの話も聞こえてきます。)
融資研(融資に関する検査・監督実務についての研究会、多胡も一応メンバーでした)での議論を踏まえた「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(融資DP、2019年12月)には、以下の記述があります。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/yuushidp/yushidp_final.pd
融資研の中心メンバーだった森俊彦さんの渾身のメッセージです。
～「貸出先の信用状態が悪化していても、事業継続が見込まれる場合には、金融機関の融資、再生支援等の方針やそれに基づく行動が貸出先の事業継続可能性や返済可能額に影響を与え、全体の返済額自体が拡大することもあり得る。例えば、実効的な再生支援態勢を整備し、信用状態が悪化した貸出先についても、できる限り融資取引関係を維持して支援する方針の金融機関では、当該支援による事業継続可能性も勘案して、引当を見積もることが考えられる。また、自行では再生支援のために割く人員を抑えて、信用状態が悪化した貸出先については事業再生支援を行っている第三者に債権売却を行う方針の金融機関では、当該債権売却に伴う損失を勘案して、 引当を見積もることが考えられる。」(融資DP、［BOX3］、33ページ)
