今週に入って日経電子版に掲載された2つの記事。
いずれも商工中金らしい取り組みです。
「黒川温泉、旅館経営者が財務改善を議論 商工中金が支援」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC2162E0R20C22A6000000/
「災害時に中小へ迅速融資 商工中金青森、BCP連動で」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC217820R20C22A6000000/
このところ、商工中金の4年間の改革プログラムについての回顧を問われるのですが、ポイントは役職員の「意識変革」だったと答えています。
事業変革の支援、事業再構築の支援、これらをビジネスモデルの“ど真ん中”に据え、全員でこれを進めたことが、おのずと役職員の意識変革につながったものではないかと思っています。
先週月曜日の近畿財務局での意見交換会において、
「地域金融機関の現場の意識改革が難しい。そのためにどうすれば良いか」との会場からの質問があったのですが、
~「優越的地位があり、敷居が高いと思われている金融機関ほど、変なプライドが邪魔をして現場の意識改革は難しい。協同組織金融機関にはこの点では優位性がある。」
~「経営支援の仕事を全職員運動とすることが意識改革につながる。なぜならこの仕事は上から目線では絶対にできないし、顧客と向き合い続け、顧客本位でなければできない、優越的地位の濫用なんてもってのほか。経営支援/事業再生支援には銀行業務のすべてが含有されている。ソリューションとか、コンサルとかは、そのための手段に過ぎない。」
とスラスラ回答できたのは、商工中金(協同組織です)が変わっていく姿を見ていたからです。