🚩PL改善支援を組織的継続的に行うために

16日の旅芸人ブログ「伴走支援って」で、コロナ禍の過剰債務の今こそ、「BSの呪縛を解きPL改善支援に注力すべし」と発信しました。

コロナ関連融資で極大化した中小小規模企業の債務額。 いよいよ返済が本格化するとザワザワしていますが、企業が債務を減らそうとすれば、P...

金融検査マニュアルを楯に、債務者区分の芳しくない先に対し、PL改善支援のためのニューマネーを出すことに躊躇した金融機関の行動変化に期待します。

融資ディスカッションペーパーの下記の文言は、それを後押しするものです。

~債権の回収可能性を引当に反映するという観点からは、破綻懸念先債権の 引当の見積りにあたっても、担保・保証による回収見込額のみならず、資金繰り等を継続的にモニタリングすることを前提として、正常な運転資金と認められる貸出金のうち回収の確実性が合理的で裏付け可能なものをも勘案して引当を見積もることが考えられる。(34ページ、BOX4)

BSの痛んだ破綻懸念先であっても、事業によっては回収の確実性の高い運転資金の需要はあり、それに応じることでキャッシュフローを着実に生み出していくことが基本中の基本になります。

破綻懸念先に限らず、中小小規模事業者の債務はおおむね肥大化している今、金融機関のやるべきことはPL改善支援に集約されます。

現場の行動を決定づける業績評価はシンプルであることが望ましいのですが、いまは債務者区分にかかわらず「PL改善支援」に絞り込んでも良いとすら思います。

今から十数年前に「お客さまの営業利益支援活動」を現場の行動指針に組み入れた銀行がありました。ある独立コンサルタント(ワタシではありません)の提案によるものです。

詳細は下記の通り↓ですが、まさにPL改善支援を組織的持続的に行おうとの挑戦でした。

「2度目のコロナ融資対応」の特集を組んだ金融専門誌が爆発的に売れているそうです。 近代セールス1月15日号です。 〜長引くコロ...
1月12日のブログで鹿児島銀行の営業利益改善支援活動について書いたところ、複数の方から詳細を教えてくれとの照会がありました。 ...

コメント

  1. 橋本卓典 より:

    人口減少で持続可能性が問われている中、債務者区分上「貸せる状態にする」というのは時代錯誤で、「貸し出したら返ってきて、また貸せる状態にする」まで到達しないと。つまり、PL改善支援こそ求められています。

    「貸せる状態にする」というのは、人口増加、右肩上がりを前提とした昭和モデルです。古い。サステナブル金融とは何かを考えないと。