🚩トップバンクのモノマネに未来はない

あくまでも一般論ですが、地域二番手以降の地域銀行の経営基盤はそもそも厳しく、トップ地銀に比べて財務内容で劣っています。

二番手以降の中には資本充実を図るため、地元における第三者割当増資を行うことがありますが、トップ地銀が率先して増資に応じるケースも少なからずあります。

トップ地銀のこのような経営判断は、地域のエコシステム、すなわち「トップと二番手以降とは役割分担がある」との視点だと思います。

こういう図式を成り立たせるためには、二番手以降の金融機関はトップバンクと同じビジネスモデルではなく、尖ったものを目指すべきであり、業務の取捨選択が容易なのは二番手以降だと思います。

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その一方で、

トップ地銀と二番手以降の地域銀行が合併する事例もあります。

最近の例だと、規模には歴然とした差がありますが、顧客基盤は重なり、両者のビジネスモデルは同様にしか見えません。

合併にはコストと、時間と、人の融合のための多大なエネルギーを要します。

ましてや、ポストコロナのお客さまの事業変革支援に向けて、すべてのリソースを集中させねばならない局面です。

このトップ地銀にとって、合併のメリットは何でしょうか?

経営判断ですから、外野席がとやかくいうことではありませんが、、、

いずれにしても、二番手以降の銀行は尖るしかない。トップバンクのモノマネでは未来はありません。

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コメント

  1. 橋本卓典 より:

    住宅ローン・預り資産は撤退、市場運用・システムは先進的外部連携などと、振り切らないと、「なんでもかんでも銀行」は、厳しいでしょう。エッジの効いた戦略、必要です。

    つくづく、普銀一斉転換の業の深さを感じます。OSを人口減少モデルに切り替えるべきでした。