こういう記事を待っていました‼️
これは必読です。
23日の日経フィナンシャル、「地銀、大量離職の衝撃『銀行法4条』に重み」。
〜今年、金融庁監督局が「極めて重要」と力を入れる政策がある。「銀行の人的資本（人的投資や人材育成）」と銘打った初めての包括的な検証作業だ。(記事より)
https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUB170990X10C23A1000000?s=1
およそ4年前、金融庁の「中小地域金融機関向けの総合的な監督指針」において、「人的資源」のことがしっかりと書き込まれたときの高揚感が蘇ります。
～ 銀行が自らの経営理念・経営戦略に照らし、どのような金融仲介機能を発揮しようとしているか等を踏まえ、将来の収益・費用の見通しが盛り込まれた経営計画等がその考え方と整合的になっているか、経営計画等を実行するために必要な人的資源が十分に確保・育成・活用されているか等について留意して検証する。(2019年、監督指針の当該箇所)
しかしながらその後、金融機関側はこれを完全にスルーし、金融庁の監督検査でも本格的に検証がなされたとは思えません。
放置されているうちに、状況はさらに悪化しています。
冒頭の日経フィナンシャル記事によれば、
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〜全国地方銀行協会に加盟する62地銀を対象に日銀がマイナス金利政策を導入した2016年3月期と直近の22年3月期の従業員数を比較し、(中略) 2ケタ以上減っている地銀は30行グループに上り、55行グループ（銀行数は62）全体の約半分を占める。しかも、上位3行・グループを見ると、山形県の荘内銀行と秋田県の北都銀行を傘下に持つフィデアホールディングスの28%減、岐阜県の十六フィナンシャルグループ（FG）の21%、兵庫県の但馬銀行の20%。「5人に1人」を超える人数が6年間で減っていることが分かる。(中略) その理由を定年や結婚、出産、介護などの自然減だけで説明するのは難しい。
〜地域シェア2番手、3番手が多い第二地方銀行協会加盟の第二地銀の銀行員数は同じ期間に24%減っている。平成金融危機時に信用不安に見舞われたこともあり、過去20年まで広げると46%も減ってしまった。
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改めて数字で示されると愕然とします。
業務の多角化やコンサルティングも結構なのですが、それを行うための土台がガタついていたら、上手くいくとは思えません。
大量離職問題に迅速に対処し、現場における金融仲介業務の立て直しを図ることこそ、最優先ではないか。
コメント
定年退職や結婚等での退職で説明のつかない人員の減少、とくに入行10年目くらいまでの若手の減少（早期退職）についてあたかも問題意識を有しているように発言している経営層も、結果として総人件費が圧縮され収益が拡大していることにほくそ笑んでいることも事実です。すべてとは言いませんが・・・。情けない現実です。
ワーストの傾向も知りたいですが、ベストの傾向も知りたい。全然、辞めない地銀の特徴。続編に期待。