「ポストコロナに向けた地元企業の事業変革支援に全力を尽くしています。とはいえ地域金融機関が自前でできることは限られているので、専門性のある外部との提携を進めています。」
昨年後半から、こういう話を地域金融機関の方たちからよく聞くようになりました。
日経地方版を見ても、このような地域金融機関の外部提携話が掲載されない日はないといっても過言ではありません。
このことはワタシ自身の思っていることと同種のものであり、従来からこのブログでもしばしば発信していたことです。
ところが、
地域金融機関の現場から伝わってくる話のなかにはしっくりいかないものが多々あります。
それは「外部提携先からのフィー収入の一人歩き」。
プロダクトアウト病の「アホ(←あえて書きます)営業本部様」の仕業です。
予想されたこととはいえ、つくづく懲りない人たち(それを促す経営陣はもちろんのこと)だと思います。
~「お客さまがお金の心配をすることなく、事業に専念できる環境を提供する」(真の資金繰り支援)」→
~「お客さまとの信頼関係が生まれる、再構築と言ってもいいでしょう」→
~「お客さまから事業に関する相談ごとが出てくる」
こういうプロセスを踏んだ上で、ソリューションビジネスとやらの出番になり、そのなかでお客さまのニーズに合致した外部提携先の商品サービスへとつながることは、誰が考えてもわかることです。
ソリューションサービスとやらの一方的な売り込みとはまったく違うものなのです。
何でもかんでも手数料収入ありきのプロダクトアウトに落とし込んで、そこにノルマを課して、現場を動かそうとする、
こういう体質の組織が「顧客本位」の看板を掲げているのを見ながら、大量離職は加速するだろうな、と感じています。