島根県松江市内にある山陰合同銀行のコンサルティングプラザを訪ねた日経新聞の上級論説委員 小平さんのコラム(8/30、日経朝刊)には、
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230830&ng=DGKKZO73978820Z20C23A8TCR000
地方銀行の証券業務の目指すべき姿が分かりやすく描かれていると思います。
～野村と山陰合同銀、双方からは肯定的な声が多く聞かれる。「理想に近い個人営業ができている」と語ったのは、野村の出向者だ。銀行は個人の資産やお金の出入りについて、証券より深く把握している。財産に合ったリスク許容度を見きわめられるので「投資の提案が受け入れられやすくなった」という。山陰合同銀の行員が口をそろえたのが「情報力や営業力の向上」だ。合同銀は個別銘柄分析や経済見通しなど、営業に必要なほぼすべての野村の情報を使うことができる。行員が希望すれば電話営業の方法などについても野村の研修を受けられる。(記事より)
仕組み債の化けの皮が剥げた今、地銀と大手証券会社との包括業務提携がどんどん増えても良いと思うのですが、果たして。
地銀の現場サイドから証券会社との協業にアレルギーあるとの話も聞こえてきますが、案ずるよりも産むが易し。
個人顧客との証券取引の年季が違います。
銀行側が学ぶところが、はるかに多いと思いますね↓
追伸:
このブログを書いていたときに、東邦銀行と野村証券との包括業務提携のニュースが入ってきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3061H0Q3A830C2000000/
野村～地銀の包括提携は5例目ですが、証券子会社を保有する地銀となると山陰合同銀行に次いで2例目。
～とうほう証券の役員・社員は現在約50人。東邦銀行の新部署設立後、同行が同証券の社員を引き継ぎ、資産運用サポート業務などを担う。同証券の存続については未定としている。(日経電子版記事より)