昨日は、2つの信用保証協会の経営支援の取り組みが地元メディアで大きく取り上げられました。
～コロナ対策の「ゼロゼロ融資」巡り…いま倒産の企業が増加！？地域経済で何が (読売テレビhpより)
5日の読売テレビ「かんさい情報ネットten.」で、大阪信用保証協会が登場しています。
また、北陸中日新聞では、石川県信用保証協会の経営支援の取り組みが。
https://www.chunichi.co.jp/article/762550
～「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、全国的に中小企業の倒産が急増する中、石川県内では倒産が比較的少数にとどまっている。県費などで金利や保証料を優遇する融資保証制度「県伴走」を活用した借り換えを、石川県信用保証協会が推奨しているためとみられる。借り換えで生まれた猶予期間にいかに経営を上向かせられるかが課題となる。(記事より)
～県信用保証協会の猪谷浩之総務企画部長は「３年前には想定できなかった物価高、光熱費高、人手不足の三重苦が起きている。もう１回借り換えをして資金繰り不安を解消し、事業継続マインド（意欲）を維持してほしい」と説明する。「県伴走」は最大５年間利払いのみで、元金返済が猶予される。この間に県信用保証協会は金融機関とともに中小企業診断士ら専門家を派遣するなどして、借り換えた企業の事業再構築を支援するとしている。(記事より)
地域の事業者に対し、信用保証協会の経営支援の取り組みを伝えることは非常に重要です。
驚くことに、地域によっては、多くの事業者は信用保証協会の経営支援業務を知らないからです。ほとんどの金融機関は他人事だし、じゃあ、誰に頼れば良いのでしょうか。
いつも同じことを言いますが、全国の信用保証協会からこういう発信がなされることを期待します。
ただ、本気度を持って取り組んでいないのであれば、発信のしようもありません。
そういう信用保証協会は、
30日に経済産業省、金融庁、財務省が公表した「挑戦する中小企業応援パッケージ」のトップレフトに記載されている、
「信用保証協会による経営改善支援の強化」
にどう対応していくのでしょう。
地域によって当たりはずれがあるのは、事業者としてはたまったものではありません。
保証料を支払っているのは事業者です。この仕組みは全国同じなのに。
追伸:
保証料のブレイクダウンはこちら↓。
石川県信用保証協会の説明は非常に説得力がありますね。
コメント
論より証拠ですね。