本日のブログ「お客様の声、ずっしりと」の追伸です。
当該の合併信金は、合併によって重複する店舗 (信金の店舗は稠密) を効率化し、そこから捻出される余力 (典型的なのがヒト) を持って地元のお客さまへのサービス向上を図るという明快な目的があります。
これが地域銀行同士だとどうなるか？
ほとんどが上場株式会社ですから、「合併による余力をお客様サービスの向上」という施策がストレートに実践できるかどうか、結構難しいように思います。
そのお客様サービス改善が、株主利益に直結するのであれば問題ないのですが、言うは易く行うは難しであり、結局のところ「余剰人員はリストラをしろ」という株主圧力に直面することになるでしょう。
「余力を顧客サービスの向上に」という合併施策は、信金信組ならではのものと考えても良いのではないでしょうか。
コメント
合併に伴う空白地の問題ですが、大分県信用組合は県内全ての市町村と、業務連携契約を結んでいます。支店しかない地域に対しても、立派なコミットをしている事例として、参考になりますね。
いえいえ。合併に関しては信金信組さえもケースバイケースと考えます。ご指摘の通りに余力をちゃんと顧客サービス向上に振り向けている（振り向けようとしている）ところもありますが、当期利益には貢献しない事業承継などには、無関心を強めているようなところもあります。短期的な（単年度会計での）合併効果を出そうと、妙な「合理化」を進め、排除を生み出すからです。すべては経営者の「品質」次第です。