日経朝刊にも記事がありますが、本日、金融庁において、コーポレートガバナンス改革の有識者会議が開かれました。
「企業統治改革へ行動案 金融庁、事業再編で価値向上促す 」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230419&ng=DGKKZO70297500Y3A410C2EE9000
会議終了後、金融庁のホームページには、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた アクション・プログラム(案)」が公表されました。しっかり読まねば。
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20230419/04.pdf
上記の日経記事に、
「ガバナンス改革の実効性を高めていく上で、企業と投資家の双方が対話を通して意識を変えていく必要があるとした。企業には資本コストを反映した経営や人材への投資、投資家には企業との対話を十分にこなせる体制整備を求めた。」
とある通り、「対話」が重要であることは言うまでもないのですが、
東証プライム市場に上場しながら、IRすら行っていない地方銀行があることも事実。
この数年で地銀業界のガバナンスの中には、大きな格差が顕在化しています。
社外取締役の数合わせのような形式的なものはなんとか整えられても、本質的なところはお寒い限りの地方銀行もあることは否定できません。当然ながらPBRは悲しくなるほど低い。
旅芸人も真摯に受け止めます。