信用保証協会のガバナンス改革、
まずは、第一歩ともいえる、プロパー役員の任期、その実際の運用について聞いてみました。
先進的な信用保証協会であっても、任期や年齢制限を明文化しているところがほとんどない(すべてを聞いているわけではありませんが)のに驚きました。
ワタシがレイジー協会と名指しするようなところは推して知るべしでしょう。
問題なのは、
65才になったら勇退といった、内記のような暗黙の了解があっても、明文化されていないことを良いことに、当該年齢を越えても居座る役員が少なからずいることです。
こういう役員が事業変革を率先して旗振りしているので、やむなく特例扱いとの図式でもないようです。
イヤハヤ。
これこそ、誰がみてもわかるガバナンスの欠如そのものではないでしょうか。
これだけ組織のガバナンスが問われている時代に、そして同じ地域金融・中小企業金融を担う地域金融機関がこの数年急速にガバナンス強化を進めるなかで、
行政サイドは信用保証協会のガバナンスの「イロハのイ」(→チェックするのは難しくない)につき、果たしてアクションを起こしているのか。
聞くところによると監督官庁である全国各地の経済産業局は定期検査でコンプライアンスについて、しっかり見ているようですが、ガバナンスの視点はどうなっているのでしょうか。
コロナ禍で、地域金融・中小企業金融における役割の重要性が明らかになった信用保証協会。旧態依然とした組織運営のままで良いのか。
問題児が人事権を振りかざし、内部からの自己変革が難しいからこそ、行政の出番です。
イロハのイですよ。