2019年の上場企業倒産は、1月に民事再生法の適用を申請した“シベール”（負債19億5,900万円、JASDAQ）の1件だけでした。
シベールのラスクはお気に入りで、我が家ではちょっとした贈り物に使っていたので、業況悪化で東京青山を閉店したときは困りました。
今回の倒産劇、メディア報道を見る限り、なんとかならなかったのかと残念に思いました。
https://www.yamacomi.com/7935.html
さて、シベールと同じ地に本社を構える百貨店「大沼」が破綻しました。
～創業300年を超す老舗で、山形県内唯一の百貨店「大沼山形本店」（山形市）が26日の営業を最後に閉店し、同店を経営する大沼（長沢光洋・代表取締役）は27日、山形地裁に自己破産を申請した。日本百貨店協会によると、全国の県庁所在地で協会加盟の百貨店がなくなったのは、山形市が初めてという。(1/27、朝日新聞デジタル)
地方百貨店はどこも苦しい状況が続いています。
「1000あまりの仕入先があり、そのほとんどは地元。かつ多くの従業員を抱えている。潰すわけにはいかない。」(ある中規模地銀の頭取)
からも明らかなように、地域金融機関が必死に支えているのが現状です。
シベールと大沼、メインバンクは同じです。
どうやらワタシが接点を持っている多くの地域銀行とは考え方がまったく違うようです。
「メガバンクのようだ」
地元のある有識者の発言がそれを物語っています。
コメント
地方の百貨店や集合店舗の生き残りのヒントって金沢とか鹿児島なんかにあったりするんですよ。あくまでもヒントですが
勿論一概に簡単なことは言えませんが、結局ここまで財務が悪化してると、メインバンク次第、メインバンクの顔色見ながらの再生になります。
当行は応分の債権カットにも対応しますから、新会社は幅広い資本・業務両面の提携を視野にいれて、県民にとって大切な地域資産として、再生を遂げてください。
ぐらい言えなかったんですかね？うちは抜本再生に行くときには、必ずそのように会社様にアナウンスします。
そういう関係性を築いて、一緒に他県のベストプラクティスを見に行けば良いんですよ。本州なんて所詮陸続きなんですから
しかも債権カットで再生に成功すれば、破産よりも配当率も良くて、銀行も助かるし、新会社にも貸出できるし
破産の方が裁判所管轄になって、行員の仕事が楽になる。ってだけなのか？と思ってしまう場面を良く目にします。