コロナ禍の昨今、このブログで言い続けているのは、
「中小小規模企業への資金供給だけでは廃業の加速を招きかねない。取引金融機関は資金供給にとどまることなく、中小小規模企業のウイズコロナ・ポストコロナ(WCPC)の事業展開をともに考えていくことが不可欠。」
ですが、
本日の日経朝刊の東京版には、ものづくりの中小小規模企業の集積地区である大田区、大田工業連合会の舟久保会長のインタビュー記事(「6月末の廃業増懸念、債務超過前に見切り」)が掲載されています。
～「6月末が節目になる。昨年の消費増税で自動車や機械など受注が落ち込んだ企業が多く、新型コロナウイルスでさらに厳しくなった。受注がほとんどない企業があるほか、取引先の廃業や倒産が経営に影響している企業もある」、「この6月に受注が少しずつでも戻ればいいが、債務超過にならないうちに、廃業する企業が増える可能性はある。実際、『ここが見切り時だ』と、廃業を匂わす言葉を数社から聞いている」(同記事より)
舟久保会長のインタビューと併記で、
大田区に地盤を持つ地域金融機関の経営者に、WCPCの事業支援に関する決意、取組み状況(資金供給の話は言わずもがな、不要)を述べてもらったら良かったと思います。
併記は間に合いませんでしたが、続編での掲載を希望します。
日経さん、よろしく。