🚩第一四半期決算

～中小企業の金融支援を巡っては、資金繰りを支える段階から経営改善や事業再生に重点が移るとの見通しを示し「そこをどうサポートするかがバンカーとしての一番の仕事だ」と訴えた。(本日の日経朝刊、氷見野新長官のインタビュー記事より)

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、小規模事業者(ゼロゼロ融資の主たる対象先)のみならず、財務面で余裕のある地域の中堅企業も安心できない状況となってきたと思います。

全国各地の中堅企業を中心になって支えているのは地域トップバンクです。

地域トップバンクの経営改善・事業再生の能力が問われますが、地域トップバンクといえどもその力量には、驚くほど大きな差があります。

取引先の業況が悪くなったら取り立て/回収モードに入ることが常態化している地域トップバンクは少なくないのですが、そういう銀行には経営改善/事業再生支援の熟練者がいません。

また、どこの銀行もコンサルティングといいますが、一朝一夕にできるものではありません。コンサル会社という箱物を作れば済むような甘いものじゃありませんし、外部から即戦力を募るとの意向もあるようですが、顧客との信頼関係が崩壊しているようでは、いばらの道です。

今週に入り、地域銀行の第一四半期の決算数値が発表されていますが、コロナ対応の制度融資などで貸出残高は増加するものの金利収入に伸びはなく、与信費用は増えています。

「今後、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、貸出先の債務者区分の変更や予想損失率の上昇などにより引当額が増加し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」

どの銀行も決算短信にこのような文言を入れていますが、経営改善・事業再生の力量次第で引当額は大きく変わることは言うまでもありません。