本日の日本経済新聞の地方版を見て、愕然としました。
思わず何度も読み返してしまいました。
昨日はFFG十八銀行の統合合併のアナウンスからちょうど2年で、当事者ではない銀行の頭取の記者会見の席上でも、この話題についての質問が出たものと思います。
「ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県地盤の十八銀行との経営統合審査に絡む公正取引委員会の借り手企業に対する再調査に関し『県単位といった狭い地域でなく地区で見てほしい』と述べ、対象範囲を九州北部 (福岡、佐賀、長崎) に拡大すべきだとの考えを示した。人口減少や過疎化で地域の経済圏が変化していることを理由に挙げた。」
(2/27 日本経済新聞 地方版)
公正取引委員会の調査対象は、合併統合によって不利益を被る可能性がある「長崎県のミドル層や同県の過疎地」に絞り込むべきであり、福岡ましてや佐賀の顧客まで広げるというのは逆行しています。
あくまでも文面を見る限りですが、この頭取さんの発言には、「統合合併で長崎県のミドル層や過疎地が捨てられるのではないか」というポイントが今回の問題の所在であることが欠落しています。
メガバンクの頭取じゃあるまいし。