日経ビジネスの最新号に日本郵便の横山社長のインタビュー記事がありました。
「僕は“助け合い“でいいと思うんです。宮崎県に椎葉村という過疎地があるんですが、現地の宮崎銀行は建物の老朽化などにより出張所を移転したいと考えていました。ですが、そこには口座を持ったお客様がいます。そこで郵便局の空きスペースに宮崎銀のATMを置きました。宮崎銀にとっては出張所を維持するよりは郵便局に賃料を払う方がコストは安く済みますし、お客様も引き続きATMサービスを利用できます。この取り組みを発表して以来、地域金融機関からいろいろと問い合わせが来ているので、次の案件も出てくると思います。」(日経ビジネス 4月16日号、編集長インタビュー)
郵便局に対して警戒感を持っている地域金融機関に対する回答には「まさにその通り」、郵便局サイドがこういうスタンスであれば、民間金融機関は公共インフラを使い尽くす (言葉は悪いですが) べきでしょう。
郵便局へのアウトソースは、基幹システムのクラウド化と並んで、地域金融機関の抜本的コスト見直しの柱になるものと思います。
小出しのコスト削減では間に合いません。