本ブログ、12月19日の「将来に向けた健全性の確保」で指摘したポイントは、29年金融行政方針の心臓部分となるのですが、予想通り、読んでくださった方々から反響がありました。
簡単におさらいします。
金融庁が地域金融機関に求めるものは「顧客本位の持続可能なビジネスモデル (→ 顧客との共通価値の創造) 」の構築であり、それによって当該金融機関自身の将来の健全性が確保されます。
金融庁の視座は、地域金融機関の過去や現在の健全性ではなく、将来の健全性となります。
その将来の健全性の鍵となる「顧客本位の持続可能なビジネスモデル」が構築できない金融機関に対しては、金融庁による自主的な経営改善に向けての“対話”が実施されることとなるでしょう。
地域金融機関が抜本的なビジネスモデルの改善策を講じないようだと将来的に健全性が深刻な問題となるため、金融庁は何らかのアクションを起こすものと考えられます。
従来型の早期是正のメカニズムと比べると、トリガーポイントが「(現在の)自己資本比率」から、「顧客本位の持続可能なビジネスモデルの中身」に移るのです。
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ところで多くの地域金融機関の心ある若手中堅の職員からの意見で最も多いのは、
「こういう時代にもかかわらず、経営陣は何もアクションを起こさない。自分たちがいる間は乗り越えられると思っているので、確信犯的に改革を先送りしている。このままいけばジリ貧となってしまう。若手中堅としてはたまったものではない。」
というものです。
よく聞く話ですね。
若手中堅の諸氏には以下のように返信しています。
「新しい仕組みのもとでは、いくら今が健全経営であっても、そういう経営陣は退場を余儀なくされるでしょう。そのような経営陣では将来の健全性を確保できないからです。」