今日も沖縄ネタです。
宮古島や石垣島もフィーバーしているようですが、ここで大活躍しているのは沖縄振興開発金融公庫。
政府系金融機関で、沖縄以外だと日本政策投資銀行、日本公庫の国民事業、中小企業事業、農林水産事業、さらには住宅金融支援機構などが行なっている業務を一手に引き受けています。大型プロジェクトから教育ローンまで手がけているのです。
宮古島や石垣島には信金信組がなく、地銀は離島に多い零細企業や個人事業主との取引に基本的に積極的でないため、沖縄振興開発金融公庫がこれらの事業者等を資金面で支えています。
これぞ民業補完です。
宮古島や石垣島は人口数以上の人が生活しており、他地域からの流入者が急激に増えているようですが、流入者の中に住民票を移していない人たちが結構いるのが悩みのようです。
地域インフラを使うのだから住民税ぐらいは払ってくださいよ。
逆に長崎県の対馬は島内人口3万2千人ですが、実際に住んでいる日本人はこれより少なく、福岡市などで生活していると言われています。
こういう話、東京にいるだけではわかりません。
現場実査、フィールドワークが不可避です。
金融機関の統合合併の議論では、シェアなど数値分析が先走りますが、フィールドワークによるミクロの視点を忘れてはいけません。