8月19日の日経電子版「証券大手、個人営業にメス 間接業務の人員減や支店統合」です。
～大手証券が個人営業部門の体制や運営の改革に動き出した。大和証券は2020年度中に営業店で間接業務を担う人員を半分にし、直接顧客と接する仕事に振り向ける。野村証券は店舗の統合を進める一方、約7000人の人員のうち約4400人の担当を富裕層向けなどに変更した。リテール部門の収益が低下するなか、改革で採算確保を目指す。(同記事より)
マス個人向けの証券業務は、思いのほか厳しい業況であることが窺われます。
何度もブログで書いているように、マス個人が顧客基盤となる地域金融機関の証券業務は「儲からなくてもやらざるを得ない業務」(貯蓄から投資への流れもあり)というのが、ワタシの持論ですが、連携でもなんでも駆使して余分なコストをかけずにやるしかありませんね。
かつてほどではありませんが、今もって「預かり資産業務」からの収益に多くを期待するとおっしゃる地域金融機関の幹部の人にお目にかかります。はっき...
tabiblog.net
2019-07-23 08:58
小規模の地域金融機関の中には個人向け証券業務を収益の柱に据えているところが少なからずありますが、大丈夫なのでしょうか。
地域における個人顧...
tabiblog.net
2019-08-30 07:26
「地域における存在感が大きく、すべての業務を担わねばならない使命のある地域金融機関」でなければ、この業務から撤退するというのが賢明な選択肢かもしれません。
“組織的継続的”なリレバンにシフトすれば、さしたる競合相手もなく(なんちゃってリレバンならどこでもやっていますが)、顧客ニーズは旺盛であり、間違いなくブルーオーシャンだと思うのですが、、、