10年ほど前に新潟県の信用組合の理事長さんたちに話をしたことがあります。
「個別信用組合の規模は1000億円程度かもしれないが、有価証券運用、システム、バックヤードなどの共同化がうまく機能しているので、20兆円規模(信組業界全体の規模)の効率性がある。地元トップバンクの4倍だ。だから、お客様にしっかり向き合って、資金面のみならず本業面でも相談に乗ってあげてください。」
こういう内容の話をしたと思うのですが、コロナ禍で嬉しい話が入ってきました。
本日の日経・新潟版の記事、「新潟の2信組、融資以外のコロナ対応支援で存在感」です。
このブログでも塩沢信用組合(南魚沼市)の事例を取り上げましたが、塩沢効果は新潟全域に広がっているようです。
~糸魚川信用組合(糸魚川市)は今春、信組のホームページに持ち帰りや配達注文ができる地域の飲食店を一覧化した「がんばれ糸魚川のお店!」を開設した。運営するのは同信組が事務局を務める「糸魚川市地元消費促進協議会」だ。ー(中略)ー 糸魚川信組の従業員数は80人弱で店舗数は6店。2004年に「まちづくり推進室」、15年に消費促進協議会をそれぞれ設立し地域活性化を重要視してきた。特に16年の糸魚川大火発生以後は、地域の物産を扱うマルシェ開催や創業支援など復興活動で中心的な役割を果たしてきた。ネットで資金調達するクラウドファンディング(CF)のノウハウは、現在の新型コロナ対応でも取引先の販路拡大に活用している。ー(中略)ー 塩沢信組も職員は約50人、店舗数も5店と糸魚川信組と同じく規模は小さい。コロナ禍では飲食店の他にも営業圏である南魚沼市や湯沢町など魚沼エリアに比較的多い宿泊業者の支援に力を注ぐ。取引先である旅館の感染症対策などを塩沢信組の職員が考案。地域の業者による地元自治体への支援要望でも塩沢信組がリーダー的な役割を担う。新潟県内は地方銀行以外にも信用金庫の数が9、信用組合が10と多い。各エリアの特徴や状況を深く理解しているといった強みを生かした地域支援の重要性は、新型コロナの影響が長期化するなかで増していきそうだ。(同記事より)
別の地域では同じ協同組織でもゼロゼロ融資の押し込み販売をやっていますが、雲泥の差。
結局、経営者の差なんでしょうね。