9月12日の諏訪リレバンサミット。
昨日、主催者の方に確認したところ、多くのリモート参加の申し込みをいただいているとのこと。
最初の申し込みは、1000キロ離れた地域金融機関トップからだそうです。
遠くから「ようこそ」、WEB併用ならではですね。
サミットの内容について若干触れます。
いまや、すべての地域金融機関がコンサルティングを標榜して、コンサル部門を作ったり、コンサル会社を設立していますが、基本的に金融マンができることは「資金繰りとせいぜい経営管理」のところまでだと思います。
確かに特定の企業との取引を深める中で、その会社の事業内容を熟知することができますし、さらには企業に出向することで自ら事業の中身にまで入るケースも出ています。
とはいえ業種はさまざま、同一業種であっても事業コンサルの処方箋は多種多様です。
ワタシはコンサル業界に十数年足を突っ込んでいましたが、千人規模のコンサル会社であっても社内の人間の知見のみで、すべての顧客ニーズに的確に応えることはできません。
ましてや地域金融機関のコンサル子会社やコンサル部署が、多様なニーズに十分対応できるとは思えません。
とはいえ地域金融機関のエライ人たちはコンサル部門やコンサル会社を作れば一丁上がりと思っていますね、苦笑。
その認識、間違いです。甘い‼️
それではどうすれば良いのか。
諏訪サミットでは、そのヒントが出てくるでしょう。
コメント
【資金繰りの不安から解放して差し上げ、本業に専念できる環境を整えて差し上げる】
・・・、金融機関が真っ先に取り組むべきコンサルであり、企業経営者にとっても有難いものです。
しかしながら、経常運転資金の短期継続融資の重要性すら理解されていないのが現状です。
経営者保証GL事例集に「短期継続融資について、経営者保証を求めなかった事例」が掲載されています。ここに、金融機関が最初に取り組むべき「事業性評価」と「中小企業支援」が明確に示されています。
まず、ここから立て直す必要があります。
そのうえで、コンサルタント会社のような事業にかかるコンサルができると「なお良し」ということでしょう。
寺岡さま、
まずはそこからですよね。