20日の日経朝刊、Deep Insight「データが呼んでいる」(藤井経済部長)でも紹介されている、東京商工リサーチの「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査内容を読んでみました。
3月18日に公表された第14回分です。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210318_01.html
本年2月の売上高の前年同期比で半減以下となっている事業者数比率の業種別の順位をみると、ワンツーは巷間いわれる通り、宿泊業(74%)、2番は飲食業(42%)。
ゼロゼロ融資や持続化給付金などの資金繰り支援策を受けた事業者は飲食業で92%、宿泊業は86%となっています。
コロナ禍が長引いた場合の『廃業検討率』は中小企業(資本金1億円未満)全体では6.8%ですが、飲食業となると23%、宿泊業は16%です。
この層の主たる取引金融機関は協同組織金融機関や二番手以下の地域銀行と考えられますが、これらの金融機関、さらには信用保証協会は「飲食業の23%、宿泊業の16%が廃業を考えている」との現実をどうとらえているのでしょうか。さらにそれに対し、どういう手を打つつもりなんでしょうか。
融資が完了すれば一丁上がりの金融機関や保証協会に問いたいところです。