昨日の旅芸人ブログ「組織文化を変えた3人の経営者」に対し、17日の当該ご三方によるパネルディスカッション(ジンテックセミナー、地域金融変革運動体・主催)をコーディネートした橋本卓典さんからコメントが入りました。
～何かへ進むには、何かを捨てることで推進力を得る。これが物理だそうですが、人や組織も価値を創造するには同じ原理が当てはまります。敢えてお三方には「何を捨ててきたのか」と尋ねました。単純明快で「顧客のためにならないことはやめる」でした。大切なのは、それぞれが考える「顧客価値」です。アプローチは違います。詳しくは動画でご覧下さい。(＝同コメントの最後の部分)
橋本さんのコメントにある「何を捨ててきたのか→顧客のためにならないことはやめる」とのやりとりは、会場で聞いていましたが、パネリストの発言には迫力がありました。
翻って、
経営環境の厳しい地銀などの構造改革を後押しする狙いで導入された日銀当座預金の特別付利。
本日の日経電子版、「日銀、地銀支援と「過払い」のジレンマ」を読むと、日銀の政策修正の背景がよくわかります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB176FT0X11C21A1000000/
当座預金の特別付利は地域銀行の“経営改革”へのインセンティブですが、それをOHRや再編・統合を判断基準とする以上、こういう問題は起こります。
冒頭の橋本さんのコメントにあるように、
“経営改革”の第一歩は「顧客のためにならないことはやめる」です。
優越的地位の濫用を駆使したプロダクトアウト、身の丈に合わない有価証券運用でのリスクテイク、ファイナンスのあてもないのに見栄だけの上場などなど。
地銀がやっていることで、顧客のためとは思えないことは数えきれません。
「こういう業務をやらないと収益が上がらない」との常套句ともいえる反論が出ますが、顧客のためにならない業務には持続性があるでしょうか。
日銀の審査にはこういう視点があったのか聞いてみたいものです。
そもそも、
「顧客のためにならないことをやめる」ことのできる地域金融機関は、日銀当座預金のの特別付利を、殊更にあてにはしていないでしょうが。
