14日の日経電子版「地銀、薄氷の好決算 21年4～12月の純利益34%増」の外債投資の箇所が非常に気になります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB144OY0U2A210C2000000/
〜地銀はここ数年、世界的な金融緩和を背景に外国債券への投資を積極化してきた。足元の金利上昇局面で保有する外債の評価額は大きく目減りしている。21年9月に前年同期比で約6割増だった含み益は、同12月にはほぼ前年並みにまで鈍化。年明け以降、金利上昇・株安は強まっており、通期決算では一段と悪化する可能性がある。(記事より抜粋)
最近、地域金融機関が“外債”や“外債の金利リスクが組み込まれた投資信託”への投資に積極的に取り組んでいるとの話をよく聞きますが、
20代30代の頃、金利上昇局面で痛い目にあった経験を持つワタシとしては背筋が凍る思いです。
異次元の量的緩和でリスクプレミアムが潰れ、僅かな追加リターンを得るために膨大なリスク量にさらされる状況が続いています。
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かつての金利上昇局面では株式や債券の含み益で何とか乗り越えることができたのですが、ここが潤沢ではなく、金融機関によっては丸裸の状況で海外金利の上昇リスクに直面することは、恐怖以外の何者でもありません。
このまま行けば、地元での預貸業務で粛々と積み上げた利益が一瞬にして吹き飛ばされることになりかねません。減損処理基準は決算上のルールに過ぎず、満期までの保有でない限り、有価証券運用ポジションを時価で見ていくことは経営の基本です。
海外金利上昇はスタートしたばかりとの見方も強く、経営陣(有価証券運用に無縁だった人たちが多数派)は現状を正しく認識し、組織内外の専門家の声に耳を傾け、早急に対策(→限られていますが)を練る必要があります。
