2023年の日本製鉄・呉製鉄所撤退とコロナ禍の対応として、昨年12月に中国財務局が「呉事業者支援金融協議会」を立ち上げましたが、
https://lfb.mof.go.jp/chugoku/content/kyougikaisetti.pdf
第2回の会合において、地元金融機関や中小企業支援団体、自治体などがチームを組んで、資金繰りや事業支援、事業変革/事業再生の支援、事業承継などにあたる総力戦の枠組みが作られました。
本日の日経中国版です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0670Y0W2A400C2000000/
本記事には「会には広島銀行や呉信用金庫などの金融機関に加え、自治体や商工会議所などが加わっている。」とありますが、
呉地区の中小小規模事業者向けに対する最大の与信先数を保有するであろう信用保証協会が文中に出てきません。
先般の中小企業庁の「伴走支援の在り方検討会議」の報告書における、信用保証協会の“存在感のなさ”と同じ違和感です。
新型コロナウイルス対応融資により、いまや各地域において実質的に最大の信用リスクを抱えることになった信用保証協会にとって、地元中小小規模事業者の経営支援は最優先課題です。
全国各地を見ると、目を見張るような動きをしている信用保証協会がありますが、一部を除けば、その活動状況はまだまだ十分に発信されていないように思います。
もう一つの問題点は、信用保証協会の最重点施策である経営改善支援が地域によって大きな格差(←想像を絶するような)があることです。
同じ組織でありながら、なにゆえこのような違いがあるのか、ワタシにはまったく理解できません。
信用保証協会における最大の課題は、経営支援の地域間格差の是正であることは間違いなく、これが放置されることなく、業界内の自主対応を含め、早急な施策が打たれることを期待しています。事業者(とくに小規模事業者)のために。
蛇足ながら新聞報道に名前の出なかった広島県信用保証協会の経営支援に関する業界内での立ち位置はワタシの知るところではありません。