6日の大阪信用保証協会の経営支援業務に関するNHKニュースのブログ↓で、
大阪のように事業者数が多くても、信用保証協会が「核」になり、総力戦連携で、粛々と進めていくしかないと書きました。
信用保証協会によっては事業者数の多さを理由に重い腰を上げないところがあるのも事実ですが、とにかく動き出さなければ何も始まりません。
それでは、なぜ信用保証協会が総力戦連携の「核」にならねばならないのか。
そういう質問をいくつかいただいたのでお答えします。
~コロナ禍により実質最大の信用リスクを抱えることになった
~日本は小規模事業者でも複数の金融機関取引。個別金融機関だと事業者の全容が見えないことが多い。
~地銀も信金も一般事業性貸出の比率は決して高くない。個人向け融資や預かり資産業務もあり事業性取引に専念していない。一方、信用保証協会の業務はすべて事業性取引に関するもの。
~平成30年の制度改革で経営支援業務が明文化されている
~従来型の業務(→作業である)では今の保証料率を正当化できなくなる。AIの進化で金融機関の下請け審査はヒトの仕事ではなくなる。労働集約型の仕事は経営支援業務しか残らない。
もっとあるかもしれませんが、とりあえず。
コメント
昨日の近畿財務局で開催された「予約の取れない水野(追手門学院大・水野浩児先生)ゼミ」でも、大阪信用保証協会のみなさんはガチで参加されていました。ビシッとご発言なされ、さすがでした。完全に覚醒され、大阪の中小企業支援では、欠くべからざる頼もしい存在です。黒子過ぎると、中小企業にも、金融機関にも知られず、「困ったら相談に来てくださいね」的な、役立たず対応に成り下がります。危機の時こそ、こっちから攻め込まなくてはなりません。ピンチは誰にとっても変革のチャンスです。
他地域の奮励努力も期待します。