🚩政策株の含み益を地元のために〜現場での実践に注目

今朝の日経電子版(信越版も)「八十二銀行の松下頭取、投資家の政策株縮減要求に異論」、

インタビュアーである赤堀記者の総括コメント、

「過去に地元企業を中心に融資だけでなく資本を通じた支援をしたことで膨らんだ評価益に対し、投資家が一定の基準を当てはめて判断することが銀行の価値向上につながるのか。」

も含め、

後半の政策保有株に関するやりとりは読み応えがあります。

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～時価は4000億円超まで膨らんでいるが、簿価は800億円ほどで、総資産や有価証券の運用規模からすればわずかなものだ。（含み益の）数字だけみて判断するのはおかしい。(中略) 含み益は長年にわたって企業を育ててきた証しだ」(記事より)

～「思い切った施策を打つには自己資本の厚みがあることが大事だ。（手放す際に出資先などへ）説明が必要だとしても、すぐに換金できる政策保有株を持つことは武器となる」(記事より)

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違和感はありません。

まさにこの含み益をバッファーに、同行の現場が経営環境の悪化で苦しむ地元事業者から逃げることなく支え、地元経済を牽引し続けること、ここがポイントです。

また、記事にある

「地方銀行の投資子会社は、地元企業やサステナビリティーに資する企業に投資するものだと考える。他の地銀に純投資するというのは我々のスタンスから離れている。」

というくだりも同感であり、こういう投資が現場でどれだけ実践されているか、これから取り組んでいくのか、というところに注目したいですね。

お手並み拝見。