2018金融行政方針をどう読む

2018金融行政方針が昨夕、発表されました。

全文152ページのうち、「地域金融」に絡むところで、メディアの発信を見ると、

〜マネーロンダリングへの対応

〜投資用不動産融資

〜生産性向上チームの新設

についての記述が多いように感じます。

個別の話を報道するのも結構ですが、やはり本質的なところを報道してもらいたいものです。(→ メディアの力量が評価されますよ)

ワタシが注目したのは、

「地域金融機関は、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたる健全性を確保することが必要である。一つ一つの地域金融機関がおかれた環境、それぞれの経営理念・経営資源等に応じ、最適なビジネスモデルは金融機関ごとに異なる。したがって、まずは、 地域金融機関の経営者が、自らに適したビジネスモデルとは何か、真剣に検討することが重要である。」
(変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針 平成30事務年度~について、p72)

に明記されている通り、各地域金融機関の経営者に対し、「経営者らしく責任感と矜持を持って行動しろ‼️」と訴えているところです。

昨今、地域金融機関の経営者の劣化に腹立たしさを覚えるワタシ (このブログでも再三発信しています) としては、タイムリーかつ本質を突いたメッセージと感じています。

地域金融機関のトップが金融行政方針をどこまで読み込んでいるのか分かりませんが、メディアがしっかりと報道すれば、若干なりとも自覚が高まるかもしれません、苦笑。


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コメント

  1. 橋本卓典 より:

    再編の記述は目に見えて減りました。

    再編は、地域金融という文脈で語られるべきビジネスモデルを難解にします。「何のために、誰に対して、何を為すのか」が怪しくなるためです。結局、考え抜いた議論は不在のまま、規模と成長が優先され、暴走が始まるか、目先の儲かる事業を次々に手を出すという経営資源と時間の浪費を繰り返すことになりかねません。

    そして、ついに金融行政方針にReg Techという用語が登場しました。トランズアクション(右から左への誰でもできる)業務は、たとえ金融行政でもオートメーション化し、AI化して行きます。

    なおさら、地域金融はビジネスモデルの確立は難解になるかもしれません。