適者生存 ( Survival of the Fittest )

横浜銀行が地元である神奈川県内を7分割し、それぞれの地域戦略や経営について専任の責任者、地域本部長を置くという営業体制を発表しました。

本日の日経神奈川版によれば、「各地域がミニバンクとして、各本部長がミニ頭取として活動する」(川村頭取) とのことで、ミニバンクはそれぞれの地域の中長期的な課題に腰を据えて取り組むことになります。

先週19日の日経金融シンポジウムにおいて、横浜銀行 川村頭取、日経新聞 玉木経済部次長と鼎談を行なったのですが、その席でもミニバンク構想が論点となりました。

「真の意味で顧客と向き合いリレバンをやるためには県単位は大きく、ダウンサイジングする必要がある」という展開に、統合合併の話を聞きたかった聴衆の方々 (そういう事前質問もありました) の期待？を裏切ったかもしれません、苦笑。

さて、地域金融機関の合併統合でよく出る言葉に(銀行の)「共倒れ」があります。ワタシはこの言葉に大きな違和感を持っています。嫌悪感すらあります。

AIフィンテックに代替されるであろうトランザクションバンキング、プロダクトアウトの物売りだからこそ「共倒れ」となるのです。

「共倒れ」という言葉には顧客軽視のにおいが充満しており、臆面もなく「共倒れ」というようではレイジーバンクであることを自白しているようなものです。

リレバンで顧客と真の意味で向き合い、顧客のニーズにしっかりと応えるべく創意工夫を重ねていけば、「地域金融の課題と競争のあり方」報告書の分析にある「県内に銀行が残らない」などという結果にはなりません。

言うまでもありませんが、地域金融機関は地元顧客のために単なる金融仲介のみならず、本業支援、コンサルティング機能まで提供することが可能だからです。

さて、長崎では顧客軽視の債権譲渡まで踏み込んで統合合併という「目的」をクリアしようと銀行が躍起になっています。

長崎の議論でも「共倒れ」という言葉をよく聞くのですが、創意工夫の組織的継続的なリレバンが弱いからに他なりません。ホームページにアップされている十八銀行の新中期計画を見ても、残念ながら創意工夫の組織的継続的リレバンを感じることができないのです。

翻って、「顧客接点」と「顧客を支える資本」は絶対に一緒にすることなく、スケールメリットはバックヤード (システム、ロジスティックス、金融商品の兵站部門など) の包括業務提携で、という千葉-武蔵野アライアンス (CMA) は着実に成果を挙げています。

地方銀行の雄である横浜銀行と千葉銀行のスタンスを見るに、「規模の追求さえすれば良い」という視点はもはや感じられません。

「地域金融機関の再編」という流れが変わったと考えるべきでしょう。

結局のところ、地域金融機関が勝ち残れるかどうかのポイントは、規模ではなく、“顧客に寄り添った創意工夫”です。

ダーウィンの「種の起源」に出てくる「適者生存 (Survival of the Fittest )」にあるごとく、大きくなるだけの地域金融機関は絶滅種への道を歩むことになるに違いありません。

Fittest なのは、顧客本位の持続可能なリレバンビジネスモデルの地域金融機関なのです。