🚩地方の富裕層も立ち上がれ

昨日のブログ「改めて捨てられる銀行を読みました」で書いた“地域金融機関の役職員の遺伝子”の続編です。

同ブログに、捨てられる銀行の橋本さんがコメントしてくれたように、来店客激減で廃業/倒産に直面する小規模事業者や個人事業主の身に降りかかっていることを「他人事ではなく、自分事に近づこうとすること」(橋本コメントより) が、地域金融機関の役職員のやるべき第一歩です。

さらに、コロナ危機で雇用不安、生活基盤に影響がないといわれる金融機関に従事する人たち以上に影響が少ない人たちがいます。

公務員です。

地方で「夫婦そろって公務員が富裕層」と揶揄する声を何度も聞きました。

雇用も給与も守られている公務員が給与の一部を自ら「出前ランチ」に割いてもよいのでは、との意見に異論はないでしょう。

すでにそのような動きがあると思いますが、それが全国的に広がることを強く望みます。

地方創生で有名になった隠岐島の海士町は、山内道雄町長が自らの給与を大幅削減して、数億円かけて CAS (冷凍システム) の導入を決断した時に、町役場の幹部たちも賛同して給与を削りました。CASを入れたおかげで、海士町の鮮度の高いイカや岩牡蠣が首都圏や上海に出荷され、島の漁業は生き返りました。

地域の存亡がかかる未曾有の危機に、こういう身を削る地方公務員が多く出てくるのは当然の流れと思うのですがいかがでしょう。

「そういうあなたは何かやっているんですか？」

この質問に対し、胸を張るほどのことをワタシができているか、、、

我が家のエリアはオフィース街で地元飲食店のランチ人口が激減しています。テイクアウトに切り替えて頑張っているお店が多く、そこから買い求めて、せっせと食べるぐらいしかしてないので、偉そうなことは言えませんが。